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交通事故はどうして起こるのだろうか

交通事故は起こしたくて起こすわけではない、これはみなさん同じ気持ちですが、何らかの事が起因して交通事故が起こり、車の運転をしている限り、誰もが加害者、被害者になる可能性を秘めています。

交通事故はドライバーの運転、またその周囲の環境や状況に影響を受けて発生するといわれています。
ドライバーの認知不足、判断ミス、操作ミスなどのヒューマンエラーによって起こる交通事故がほとんどです。

こうした理由から交通事故が起こるため、その事故対策は個人に向けられています。
しかしドライバーがヒューマンエラーを起こす背景として、技量、性格などの個人的要素以外、仕事のノルマ、人間関係など仕事、企業の影響もあり、交通環境の中でその要因は様々な事となっています。

交通事故発生の仕組みとは？

交通事故はドライバー起因としても、周りの影響を色濃く受けることが多く、個人の資質による要因もあります。

環境としては道路環境、気象、交通状況、車両状況、地域性などがあり、企業や断代の影響としては時間制限、業績、ノルマ、人間家計などがあります。
個人の要因としては運転の技量、性格、体調、それにストレスや精神的状態等も大きくかかわります。

道路環境が悪いと運転技術が未熟な人ほど交通事故を起こしやすくなりますし、雪が降っていたり、雨がひどく降っている場合、路面状況が悪く事故となる事もあります。
子どもが多い場所や、高齢者が多いとなると横断歩道上の事故なども多くなりますし、人と環境が組み合わさって事故になります。

企業の中で営業成績が悪く、仕事をとってこいと言われたり、もっと頑張るようにといわれてそれが頭の中を巡り、交通事故になってしまったという方もいます。
荷物の配送を行っている場合、時間やノルマに追われて睡眠時間を削ったり疲労運転になり、交通事故となる事もあります。

この場合、企業団体と個人の要素が絡み合って起る交通事故と考えることができます。
運転が未熟だったり、元々運転が苦手でおっかなびっくり運転している、また最近は高齢者ドライバーの事故が多発しており、これも個人的な要素となります。

体調不良で大きな事故になったり、ストレスがかかり精神的に不安定になり事故を引き起こしたという話も多いです。

もしも企業の従業員が事故を起こした場合、企業は大きな利益損失を被る事も多く、交通事故は個人要素も含めて企業団体、また交通環境などもよく配慮し、総合的に交通事故を少なくしていくために何が必要なのかを考えることが必要なのです。

事故の発生原因となるのは個人の要素ばかりではなく様々なことが要因となるという事を理解し、企業、団体、個人がそれぞれ交通事故を起こさない取り組みを行っていくべきでしょう。

交通事故で弁護士に相談する時はいつがいいのか？

交通事故にあった場合、弁護士に相談することで補償についても、様々な問題についても解決が速い、相談する方が安心という意見が多いです。
ただ、交通事故の問題解決の際に、どの位のタイミングで相談すればいいのか、その時期について不安を持っているという方も多いです。

弁護士に相談しようと考える場合、弁護士基準という賠償などの適正な金額の請求ができるからという理由や、被害者の代理人として加害者との交渉を行ってくれるという利点があり、自分と家族、友人等しか味方がいないという状況であっても弁護士は力になってくれます。

自損事故の場合でも、身内を事故でなくしたショックを受けているという場合でも、しっかりと積極的に支えてくれるので、弁護士が後ろにいるというだけで、精神的に楽になるという事もあります。

状況によっても違う弁護士に交通事故での依頼をするタイミング

交通事故が起きると警察によって現場検証があり、通院、入院など怪我の治療、後遺症の確定等の情報収集などがあり、個人、また保険会社を通じて示談交渉を行います。
示談成立とならない場合には裁判が行われることもあります。

交通事故直後に相談すべきという話もありますが、交通事故直後に連絡をするのは救急車ですし、大きな事故で被害者も骨折などをおっているという事ならまず病院で治療を受けることが先決です。
その後、弁護士を依頼すればいい事なので、まずは体の治療を優先します。

死亡事故になった場合には即弁護士に相談

交通事故が死亡事故となってしまった追いう場合には、即弁護士に相談すべきです。
交通事故にあったのがご両親等近しい身内の倍亜、ショックで弁護士に相談する事が遅れることもありますが、交通事故の相手は待ってくれないので、そのままボーっとしている間に示談交渉が進んでしまったという場合もあります。

弁護士に相談したいことで保険会社の提示額が2000万位だったところ、弁護士が訴訟を起こし、最終的に3000万以上で和解に至ったという事もあります。

入院している場合には？

入院している場合には、弁護士に知り合いがいるなどを抜いて、弁護士を探す暇もありません。
しかし大きな怪我をおっているからこそ、弁護士が必要になる事も多いので、少し症状が落ちつてから、相談するようにします。

入院が必要なほどの怪我をおった場合、実況見分は進みますが、相手との示談まで治療によって余裕が生まれます。
この間に腕のいい弁護士をみつけ、交通事故案件の実績が高い弁護士なら安心して相談できます。

後遺障害の症状固定のタイミングで相談

退院するまで弁護士に依頼していなかったという場合でも、退院してからむち打ちなどの症状がでてさらに治療を受けるという場合、弁護士に依頼する方が安心です。

治療を行ってもこれ以上回復しないという場合、そこで後遺障害診断書という証明が出ます。
この診断書をもとに後遺障害申請を自賠責保険に行うのですが、投球数は事故後、損害賠償請求できる慰謝料に影響してきます。

自賠責への請求は加害者からも被害者からも行う事が出来ますが、いずれも弁護士に行ってもらう方が、損害賠償額の算定基礎となる後遺障害等級の認定で、自分を主体に進めることができるといわれています。

どのような状況にあるのか、交通事故の後の状況によって弁護士に依頼するタイミングが変わってきますが、問題があると感じる時には、すぐに弁護士に相談する方が安心です。

自動運転によって事故は減るのだろうか

現在、自動運転の車がコマーシャルでみられることもあり、この先、こうした車の利用者が多くなれば、交通事故件数が大幅に減るのではないかといわれています。
自動車運転開発を行っている多くの企業は、自動運転技術の開発理由に、交通事故削減、交通事故死者数をゼロに・・・と達成を目標としています。

交通事故は車社会の日本において、大きな社会問題となっていることですが、自動運転技術の開発などは交通事故削減に効果を発揮してくれるのでしょうか。

交通事故の原因のほとんどが人間のミス

自動運転開発を手掛けているメーカーは自動運転技術がこれから普及していけば、交通事故は少なくなるとしていますが、その理由に、交通事故の原因のほとんどが、人のミス、ヒューマンエラーという調査結果が挙げられています。

アメリカの運輸省道路交通安全局が2015年2月に発表したアメリカでの調査データでは、2005年の7月から2007年の12月までに起きた交通事故を対象としているものですが、事故原因の9割以上がドライバーに起因していると分析しています。

日本の場合、事故原因をこのように分類したデータがないようですが、ドライバーの法令違反をヒューマンエラーとして換算すると、アメリカとほぼ同じくらいの数値にあるという状況がわかってきたようです。

警察庁では交通事故統計をもとにしてドライバーの法令違反が起因となった死亡事故件数を死亡事故件数、前死亡事故件数に照らし合わせています。
その結果、9割で推移しているという事もわかっています。

その法令違反については、原因が漫然運転、わき見運転、運転操作不適、安全不確認となっています。
運転操作不適は減少しているものの、それ以下に下回る事もなく、今後増加するのではないかという予測もされています。

高齢者の運転でアクセルとブレーキの操作ミス、カーブでハンドルを切り遅れる等が、この先多くなっていくかもしれないと予測すれば、確かにこうした事故は多くなることがありそうです。

ここで自動運転技術が実装されることになれば、こうしたヒューマンエラーも少なくなり交通事故削減になる可能性も見えてきます。

危険走行による事故は減少しない？

ヒューマンエラーによる交通事故は確かにこの先、自動運転技術が実装されれば減っていくことが予想されますが、信号無視、速度超過などの危険走行については、自動運転でも阻止することが出来ないので、故意性の強い運転については予防にならないのではないかという予測もあります。

しかし実装する事が出来れば、自動運転の車は危険な運転をすることがないので、過失事故のほかに、故意性の強い事故も、こうした車が多くなることで防止策となるのではないかとの見解もあります。

交通事故の治療費・・・どんなふうに請求するの？

交通事故に巻き込まれて病院で診察、治療を受けたという場合、交通事故の経験数が多いという人は少ないですし、ほとんどの方が初めてという状態なので何をどうしていいかわからないのも無理はありません。

交通事故にあった時、病院でどのように手続きをおこなえばいいのか、被害者側の手続きについて、万が一の時のために理解を深めておきましょう。

自覚症状がない場合でも病院へ行く方がいい

交通事故にあった時というのは、気が動転していますし、体に大きな外傷がなくても、後から何らかの要因で様態が急変するという事もあります。
脳内出血などの場合、脳で出血してから圧迫を起こすまで時間がかかる事が多く、症状が出るまでにかなりの時間がかかる事もあります。

ただ痛みを感じない場合、病院で検査を行わないと脳で出血が起きていることがわからず、自分で気が付かないままに病状が悪化するという事も少なくありません。

むちうちなどの症状についても、精神的に少し落ち着いてから出てきたり、筋肉の損傷なども時間が経過して夜中に出てくるという事もあるので、出来れば事故にあって外傷がないという場合でも、精密検査を受けておく方が安心なのです。

時間が経過すると損害賠償請求が難しくなるケースもある

物損として処理されても、警察に病院の診断書をもっていくと後に人身事故にすることができます。
ただ、交通事故が起きてから時間が経過しすぎると、警察は人身扱いとすることを拒否することがあります。

交通事故と通院開始日の間がありすぎても、加害者が補償に応じないことがあります。
事故との因果関係がないのではないかと主張されてしまう事もあるので、事故後、体がおかしいと思ったら即、病院へ行くようにします。

実務的にいえば事故から2週間程度の期間が空くと、交通事故と負傷の因果関係がない、と疑われることもあります。

定期的に病院に通う事も大切なこと

交通事故の治療について、接骨院や整骨院等に通われる方も多いです。
この場合も補償対象となりますが、接骨院や整骨院の場合診断書が発行できません。

診断書がない場合、傷病の状況把握が出来ないので、後遺障害認定を受けたい時等、後遺障害診断書の作成が出来ないという事もあるようです。
整骨院や接骨院へ通院するという場合でも、病院に定期的にいくことが重要なのです。

治療費の支払い、病院でどのように行うのか

症状が固定されるまでは治療費を加害者の保険会社が通常は負担します。
病院には、交通事故であることを告げて加害者の保険会社の名称を伝えておけば、そちらに直接請求してくれます。

加害者が負担するという事は治療費がいくらかかっても問題ないと思う方がいますが、加害者が任意保険に加入していない状態で支払い能力がないという場合、障害請求は自賠責の120万までしか受けることができません。

治療費が高くなる自由診療の場合、治療費負担が大きく、保証枠が減ってしまいますし、被害者側の過失割合がある場合、治療費の一部を自分で負担しなければならなくなる場合もあり、この場合、補償が十分でなくなることもあります。

加害者が任意保険に加入していないという場合、健康保険を使用して治療するという事も多いようです。
病院で健康保険を適用してほしいといってもしてくれないことがありますが、交通事故でも適用可能なので、しっかりと状況を伝えて保険適用にしてもらいましょう。

交通事故を起こしやすい漫然運転とはどういう運転なのか

交通事故を起こすつもりはなかった、これは当たり前のことで、普通人は交通事故を起こしたくて起こすことはありません。
でも、ちょっとした気の緩みや不注意などで交通事故を起こしてしまうのです。

運転中にちょっとボーっとしてしまったり、考え事をしながら走っていた、こうした漫然運転をしていると、交通事故のリスクが高くなります。

漫然運転はこうなるだろうと勝手な予測をして運転することも含まれるので、自分がそういう運転をしていないか？よく考えることが必要です。

こんなにも危険！漫然運転で起る交通事故のリスク

ボーっとしていた、集中にかけている時、危ないと思う状態になっても、とっさの判断が取れません。
こうなるだろうと自分勝手な予測をしている状態でも、違う状態になった時、とっさに危険回避行動をとる事が遅れます。

通常なら回避できていたかもしれないのに集中していなかったために大きな事故を起こしてしまったという事はかなり多いのです。

運転中に集中力が落ちてしまう事は多く、その集中が途切れないように運転するという事も大切な事なのです。

漫然運転の原因はいろいろありますが、例えば運転以外の事を考えている時、悩み事や、次に行く場所などを考えている時等にも危険が潜んでいますし、音楽やラジオの話に気をとられて漫然運転になる可能性もあります。

漫然運転の原因は交通事故のリスクを大きくします。
その原因は様々で常にあると感じ、車の運転をする時には車の運転に注意して運転するようにしなければなりません。

集中力が低下する理由とは

ひどく疲れている時に運転をすると、運転に集中できなくなりますが、この運転を過労運転といいます。
疲れている、睡眠不足が続いているとなると、運転をしていても眠気が襲ったり、疲労か感があり色々なところが気になって運転に集中できなくなるのです。

高速道路はカーブが少なく人も自転車も走ってしない状態で、同じような景色が継続しているので特に集中力が無くなります。
疲労や睡眠不足を感じてボーっとしていると感じる時には、仕事が忙しい、次の場所にいかなくてはと思っても、車を安全なところにとめてまず休息を取る事が必要です。

また出来れば、そういう時には運転を割けて、一緒に車に乗っている人に変わってもらうなど、安全をたもつために何が必要なのかをよく考えてください。

漫然運転と事故の賠償のこと

漫然運転で交通事故を起こした場合でも、被害にあった方が損害賠償請求をする時にそれが関わってくるという事はありません。
漫然運転によって、安全確認不足などの他の過失で交通事故となる、という認識になるので、漫然運転が交通事故の直接的原因とならないのです。

しかし実際に起きている交通事故は、漫然運転が行われいて、その上で安全運転不足などの過失によって事故になる事が多いので、漫然運転をしない、避けるという事が交通事故を予防することにつながるのです。

交通事故の要因となりやすい死角について

車の運転を教習所で勉強する時に、教習所の先生からしつこく指導された車には死角が存在するという事を、交通事故を起こしてから身をもって理解したという方もいます。
交通事故の発生要因となる死角は、車の運転の中でなくすことが出来ない物なのですが、どのような死角があるのか理解しておくことで、注意深い運転ができるようになります。

車の運転席に座ってみると、前後左右、体を全部箱で囲まれているので、見えない部分が多いということがわかります。
車の屋根を支えている柱をピラーといいますが、この4つのピラー部分は特に見えにくい部分です。

かなり細い部分なので人がこの死角に入ってもわかるだろうとたかをくくっていると、右折、左折の際に歩行者、自転車を見落とし衝突、巻き込みなどの事故を起こす可能性もあります。

また曲がるときには減速しますが、この時、左右の死角にバイクなどが入り込むことがあり、これも巻き込み等につながります。
ウィンドウから下、この部分については運転席から全く見えません。
この車体よりも身長が低いお子さんやご高齢者が死角に入りこみ事故となる事もあります。

お子さんに気が付かずにバックし身内がお子さんを引いてしまったという哀しい事故もありますので、発信する時には目でしっかり確認する事が重要です。

建物、停車している車の死角

死角は人が多い通りの方が多くなりますし、建物が多い場所も死角が多くなります。
建物があるとその横からお子さんが飛び出してくる恐れもありますし、交差点などでは右折しようとして停車している車の陰からバイクが出てくるという事もあります。

交通安全にいつも気を配っている人も、目的物が目の前にあると安全意識が飛び、どこに駐車しようか？などを考えながら運転してしまうので、周囲に目を配る事が出来ないこともあります。

歩道を横切り、目的物のある駐車場に入ろうとしたとき、自転車にぶつかったり歩行者にぶつかるという事もよくある事です。
こうした場合、もしかしたらどこかから飛び出してくるかもしれないという気持ちをもって運転する事がもとめられます。

カーブにも死角が多いので要注意

大きな事故につながりやすい正面衝突、この事故は、カーブで発生することが多いといわれています。
カーブは見通しが悪く数メートル先でも予測できないことがあります。
すぐそこまで対向車がきていて危うくぶつかるところだったという事もあるでしょう。

スピードが出ていてカーブで減速などの措置をとらないと、カーブを曲がりきる事が出来ず、対向車線にはみ出し正面衝突という事故も起こっています。

目の錯覚により左と右のカーブでは見える広さが違い、左の方が広く見えるので実は左カーブの方がはみ出して事故という事が多いのです。
前の車が死角に入る事もあるので、カーブを曲がり切って衝突という事故もあります。

交通事故にあわない、起こさないためには、自分が見えない部分に目を配るほか、自分もほかの車の死角に入らないようにすることが大切です。
大丈夫だろうではなく、危険かもしれないという気持ちを常にもって運転する事がもとめられます。

人身事故は交差点に多い

交通事故のニュースは毎日本当によく見ます。
車を運転している人は、こうしたニュースを見るといつこうしたことになるかもしれないと普段の運転に気を付けることが必要なのです。

当事者にとっては非常に大きな被害となる交通事故ですが、この損失は社会的な損失であり、出来る限り少なくなること、それをしっかり考えなければなりません。

日本損害保険協会が出している全国交通事故多発交差点マップとは

日本損害保険協会は国内の損害保険会社26社が会員となっている事業者団体で、交通事故、災害、犯罪の防止や軽減に資する事業を行っています。
交通安全や飲酒運転の防止、また高齢者ドライバーによる事故を低減させるなどの啓発運動も行っています。

この日本損害保険協会は、全国各地の交差点で起きた事故から、全国交通事故多発交差点マップというものを2007年から作っています。
各地の交差点ごとの特徴、交通事故の状況やその要因などを都道府県別に実にわかりやすく伝えてくれています。

データからわかることとは？

交通事故の割合について54％前後という事で、過去10年ほとんど変わっていないようです。
全体をみると件数自体は減っているといいます。
道路がきれいに整備されたこと、沢山の場所で交通安全の啓発運動などが行われその成果が出ているともいえます。

事故多発交差点でどういう事故が起こっているのかというと、ほとんどが十字の交差点で起きており、特に4車線以上の大きな交差点、ここで8割の事故が起きています。
道路の種別をみると7割が国道で、死亡、重症、軽傷と怪我の分類を見てみると9割が軽傷です。

ニュースなどでは大きな事故で、死亡事故などが取り上げられていますが、全体としては大きな事故の割合が少なく、交通量の多い道路で追突、巻き込みなどが多いという結果も、マップをとおしてわかる事です。

事故を起こさないために必要な事、注意すべきこと

交差点で事故が多いという事も、沢山の情報をインプットしなければならず、複雑になるほど事故の可能性が高くなるという事もわかりますが、何より、気を抜かずに運転するという事がもとめられます。

左折巻き込み事故等については減少していますが、右折事故は、右折した後に、横断歩道の歩行者に気が付かずにぶつかるというケースが多いようです。
右折する時にも、歩行者がいきなり走って横断するかもしれないという「予測」しながら、注意力をもって運転をすることが求められます。

交差点に限らず、その他の道路についても、加害者になるかもしれない恐怖を常に持って安全運転に勤めることが大切です。
こうしたマップを活用して、自分がよく利用する道路のどこで危険が多いのかを理解しておくことも必要でしょう。

交通事故で多くなっているながらスマホによる事故

最近よく交通事故の要因として「ながらスマホ」が挙げられています。
スマートフォンをいじりながら車の運転をしたことで、横断歩道を渡っている人をはねたり、自動車同士の事故を起こしたり、時に人の命を奪う事もあります。

運転中にスマホや携帯が鳴った場合、少しなら大丈夫とか大切な用事だからとスマホの操作をしてしまったという経験がある人も多いと思いますが、この行為は重大な事故を起こす可能性が高いのです。

ながらスマホによる交通事故は各地で増加傾向にある

原付以上を運転している人が事故の第一当事者となる交通事故は2011年調べで65万件以上、しかし2016年の調べでは45万5000件とかなり減っています。
こうした交通事故の全体件数が減っている中で、ながらスマホによる交通事故は増加しているという報告があります。

2017年中にながらスマホによる原因で起きた交通事故は2000件近く、2011年と比較すると1，6倍もの増加が見られます。
ながらスマホをしていて交通事故を起こし、それが死亡事故となった交通事故も、残念ながら毎年起きており、2016年は27件も発生しているのです。

ながらスマホによる交通事故はどんな事故なのか

事故の原因がながらスマホなどによるものの使用の状態をみてみると、メールをしていた、インターネットをみていた、ゲームをしていたという運転しながら操作する、画面目的使用が最も多く、2016年では927件中、うち死亡事故17件という事故発生原因として半数以上という数値になっています。

その次に多い原因としては、スマホがなって取ろうとした、またスマホを置こうと思ったというその他の動作によるものです。

危険な行為とは理解していないから事故が起こる

ながらスマホは多くが直線道路で起きていると報告されています。
直線道路だと見通しもいいし、前の車と離れているから大丈夫、横断歩道もないし、人も少ないから大丈夫と思ってスマホをいじり交通事故・・・という状況が多いと予測されます。

携帯やスマホを運転中に操作することが危険という事を認識せず、こうした交通事故が多発しているという事です。

例をみてみると、ふだんはほとんど歩行者がいない道路を時速50キロくらいで走行、携帯のメールを見る為に操作し、3秒程度画面に目をやってから前方を見ると7mほど先の交差点を横断する歩行者を発見、ブレーキを踏みハンドルを切ったが間に合わずに歩行者に津衝突、歩行者が死亡したという事があります。

また直進道路を時速60キロほどで走行していて、携帯の着信を確認するために左手で携帯を持ち操作をしながら運転、携帯の操作に気をとられているうちにハンドルの操作が緩慢になり、路肩を走行していた自転車に気が付く事無くぶつかり、自転車の運転をしていた人が死亡、こうした例もあります。

たった数秒・・・ですが、自動車は時速40キロで走行している場合、1秒間に11m進む、2秒間で22m、また時速60キロの場合、1秒間に17m、2秒間に33mも進みます。
ちょっと操作していただけ、ちょっと画面に目をやっただけという状態でも、前方の道路の状況が変わっているという事は容易に考えられます。

ながらスマホ、この安易な行動が人の命を奪う可能性があり、その後の人生、家族の人生までも大きく変えることがあるということを肝に銘じておくべきです。

もしも信号にトラブルが起きたら

交通安全に重要な役割を果たしている信号機がトラブルを起こすなんて誰も考えません。
しかし、ときには突然に信号の故障が起こることがあります。

例えば、地震や大雨、台風といった災害時には信号が急に止まることがあります。
停電やその他の理由で起こるものであり、そのようなときには自分たちで的確に判断して事故が起こらないように道路を横断しなければなりません。
そこで、万が一このような事態に起こったときに事故なく正しく運転するために、ここでは信号が動かなくなった時の正しい行動方法を紹介していきます。

信号が壊れた時の交通事故

故障をすれば一般的には警察が来て交通整理をしてくれます。
ただ、だからと言って到着までじっと待っているわけにはいきません。
それまでの間には、正しいルールで判断して行動をする必要があります。

万が一、信号が壊れているときに交通事故に巻き込まれた場合にはどうなるのでしょうか。
もちろん、どのようなことがあっても自分に過失があっての事故は責任を取る必要があります。
信号がない道路と同じ扱いになるためです。

そこで、信号が点灯していないことに気付いたならば、故障していると認識していつも以上に警戒をして交差点を横断する必要があります。
そして、事故が起きないように細心の注意を払って走行しましょう。

多くの場合には、信号が壊れればすぐに警察が駆けつけて交通整理をして信号の代わりの役目を果たしてくれます。
そして、可能な限り早く信号が復旧するように動いてもくれ、治るのはすぐなことが多いです。
しかし、万が一信号が壊れているのになかなか修理がされず、それによって事故が起こった場合にはどうなるのでしょうか。
このようなことは滅多にありませんが、万が一、このようなことがあれば、行政に落ち度があるとして事故の責任の一部は行政が負担するということにもなります。

信号にトラブルが起きた時の走行方法

信号がトラブルで動かなくなったら、基本的には信号のない交差点と同じルールで走行します。
そのため、左が優先となりますし、標識があればそれを優先して走行すれば良いのです。
また、停止線があったり交差する道路よりも狭かったりすれば、相手を優先させる必要があります。
これらの交通ルールは教習所でも習っている一般的なことですから、時々確認して忘れないようにしましょう。

最近の信号機は電球ではなくLEDになったため、このような消灯トラブル自体は減少しています。
ただ、いつ起こるかはわからないですからいざという時のためにしっかりとチェックしておきましょう。
万が一事故に巻き込まれたり自分が事故を起こしたりしたら、知らなかったでは済まされません。

山間部を中心に起こっているバスの転倒事故

長野県を中心に、バスの転倒事故が起きて死傷者を出しています。
特に冬場は雪も降りますし、山間部では天気の変化も激しく気象条件が良くないことも多いため、事故が起こりやすいのです。

しかし、冬のシーズンはスキーのために多くの人たちがこのような地域に足を運びます。
特に高速バスというのはリーズナブルな交通手段であるために、若い人を中心に利用者が多く人気です。

そのような高速バスでの移動で事故が起きて、せっかくの楽しい旅行で辛い思いをすることは避けたいものです。
そこで、事故に遭うことを防ぐためにも交通事故の起こりやすい地域やその時間など知っておくことも事故の予防策の一つになります。

過去に起きた高速バスの転倒事故

バスの転倒事故としてよく挙げられるものが、長野県軽井沢g長のバス転倒死傷事故です。
この事故では男女の学生が死亡しています。
他にも長野県戸隠村（現在の長野市）でも観光者をたくさん乗せたバスが大型トラックとのすれ違いの際に路肩が崩れて川に転倒した事故もあります。
これもも乗客が15名死亡している大きな事故です。

他にも長野での事故は色々とありますが、やはり山道特有の急カーブであったり雪道で運転操作がうまく行えなかったりすることが事故の原因となっています。
しかし、悪いのは事故を起こした運転手の運転だけではありません。
多くの場合には運転手自身も怪我をしていたり亡くなっていたりしますし、このような危険な状態での運転を決めたのは運転手ではないためです。
バス事故の問題として、バス会社の道路管理やその規制の甘さ、さらにはバス運転手の労働環境とバス会社の管理問題というようにバス会社の認識の問題も大きく関わっています。

自分の乗ったバスが事故に遭わないために

バス業界では、この高速バスの競争がかなり激しくなっています。
たくさんの顧客を獲得するためには、隣り合っていない独立シートにしたり女性専用車両にしたりという工夫が求められるのです。
しかし、その反面にこのような工夫をすればそれだけバスの工事費用も必要になりますし、乗客数も減ることになります。

さらに価格競争も激化しているために、利益を出すためには薄利多売で少しでも乗車率を上げることと人件費を削減することが考えられます。
しかし、このような厳しい利益優先の経営が事故の元凶となります。

少しでも利益を上げるためにバスの乗務員の数を減らしたり無理な運行をしたりするバス会社もあり、そのようなバス会社によって事故は引き起こされるのです。
そこで、バス会社を選ぶ際には料金だけで選ぶのではなく、バス運行業者の運行体制にも気を配る必要があります。