カテゴリー: コラム

高速道路でガス欠になった

高速道路でガス欠になってしまったという会社員の男性の事例をご紹介します。
男性は運転歴20年で、車に関してはかなりの自信がありました。

ある日、男性は遠方の取引先に行くために、部下を連れて会社の車で高速道路を走りました。
運転は部下でした。

高速道路を半分くらい進んだとき、男性と部下はガソリンのエンプティサインの点灯を見つけました。
部下は２㎞ほど先のサービスエリアに行って、給油するといいましたが、男性はもう一つ先のサービスエリアでよいといったのです。

心配する部下に男性は、大体の車はエンプティサインの後、50～60㎞は走るから平気だといいました。
そして、サービスエリアは50㎞間隔で設置されているから大丈夫ともいったのです。

しかし、二つ目のサービスエリアはなく、このあと数㎞走った後にガス欠となり、車は動かなくなってしまいました。
困った男性は車を路肩に止めて、車の中で取引先に謝りの電話をしたのです。

どんなことがいけなかったのか

この男性の間違いは出発前にガソリン点検をしなかったこともありますが、それ以外にも間違いがあります。
まずは、エンプティサイン後の走行距離は間違いですし、給油所があるサービスエリアの間隔についても間違った認識でした。
さらに、路肩に止めたあとの行動も間違っていたのです。

一般的にはエンプティサイン後、車は最低50㎞ぐらいは走るといわれていますが、車種や年式、季節やなどによって異なり、定かなことではありません。
そして、サービスエリアは約50㎞間隔で設置というのは目安としては当たっていますが、必ずしもそうであるとは限らないです。

さらに、路肩に停めた車の中で電話をするのは危険です。
何と言っても、そこは高速道路なので、後続車が来て追突される可能性があります。

ガソリンの確認は大事

知っている人は余りいないかもしれませんが、高速道路でのガス欠停車は交通違反になります。
道路交通法第75条の10では、自動車の運転者は、高速自動車国道等で自動車運転をする場合、燃料オイルがきちんと入っているか点検すべきということになっています。
もしも、この法律に違反していたら、処分を受けなければいけません。
基礎点数２点が減らされ、普通車の場合は反則金9,000円です。

これはなかなか厳しい処分ですが、高速道路でガス欠となって道路上で立ち往生となると、他の車にも迷惑をかけてしまいます。
それを防ぐためにも、自分が困らないためにも、ガソリンのチェックはこまめにしておいた方が良いです。
それに、この男性の場合は、取引先との約束もあるので、そちらの方にも迷惑をかけてしまいます。
このようなことにならないように、思い込みで行動しないようにしましょう。

車が起こした踏切事故の事例

車通勤をしているある男性の話です。
男性はいつも踏切を通って通勤するのですが、この日はいつもよりも多くの高校生が踏切を通っていたため、なかなか踏み切りを渡れませんでした。
だんだんと気持ちが焦ってきたところ、踏切が鳴ったのです。

男性の車が渡り切れないまま、遮断機が下りてしまいそうになりました。
急ごうにも周囲には高校生がいっぱいなので、ヘタに動けない状態だったのです。
パニックになりながらも、冷静さもあった男性は車から降りて、非常ボタンを押しましたが、間に合わなかったのです。
電車が通り、男性の車は壊れてしまいましたが、けが人などはいませんでした。

どうすればよかったか

上記の例で、男性はどうすべきだったのでしょうか。
実は警報器のある踏切のルールがあるので、男性はこのルールに従うべきでした。

このルールの内容は警報機がある踏切は必ず一旦停まって、警報機をよく見て音を聞き、安全を確認するということです。
そして、安全に横断するのですが、横断先にスペースが空くまで待ち、歩行者専用通路がない踏切だったら、歩行者が進行方向にいなくなるまで待つということもあり、もしも横断しようとしたときに警報機が鳴ったら、無理な横断をしてはいけないということもルールにあります。

男性はこのルールの横断先にスペースがあくまで待ちませんでしたし、歩行者が進行方向に居なくなるまで待つこともしませんでした。
しかし、悪いのは男性のみではなく、車が動けないくらいに広がって歩いていた高校生も悪いでしょう。

それでも、道路交通法を守るために、男性は高校生たちがいなくなるまで待つべきだったのです。
もし、それができないのであれば、他のルートで通勤すべきでした。

実は踏切の遮断機のポールはかなり丈夫で、軽自動車が走り抜けたとしても、斜めになるくらいで壊れません。
なので、遮断機のポールが降りて困った場合で、ポールの向こう側に車1台分以上の空きがあれば、とりあえず走る抜けるべきでした。

男性の弁償金額は？

この男性の起こした事故は、刑事上の責任と民事上の責任の両方の要素があります。
刑事上の責任は過失往来危険罪（刑法129条1項）になり、30万円以下の罰金です。
しかし、男性は警報器のボタンを押しているので、危険回避の対処はしています。
この行為を警察がどのように扱うかで、刑事上の責任を問われるかどうかが決まるでしょう。

民事上の責任は、鉄道会社への損害賠償です。
鉄道会社への賠償は、車両の修理代だけを始めとして諸々のことがあります。
この損害賠償は絶対に請求されるかはわかりませが、鉄道会社側に過失がなければ、当然の対応として損害賠償を要求されるかもしれません。

その金額は全体の損害賠償請求額が数千万円となることが多く、事故の内容や規模や損害内容にもよります。
とはいいましても、事例の中には、鉄道会社との間で示談が成り立って損害の全額の賠償を免れた場合もあります。

こうした踏切事故への備えのためには、自動車保険の対物賠償と対人賠償を「無制限」にした方が良いです。
電車車両の損害賠償は対物賠償によって支払われる可能性が高いですし、踏切事故を起こした車は車両保険での補償がされます。

親子間の事故の場合保険は使えない

万が一、親子間で事故を起こしてしまったら、任意の自動車保険は使えるものでしょうか。
実は残念ながら、使えないのです。
これは誤解しがちなことなので、よく認識しておきましょう。

なぜならば、対物保険は他人のもちものを壊した場合に支払われるものですが、親子や夫婦間だと他人ではないので免責になるからです。
このことは、保険の約款を見るときちんと書いてありますが、親子間の事故というと想定外ということもあり、見ていない人は多いものでしょう。
そのため、多くの人は誤解しがちで、親子間の事故があると、保険で賄えると思いがちです。
万が一、子供の車が親の車に追突などの事故があった場合は、対物保険の支払はできないことを覚えておいてください。

免責になる関係は？

免責される親族関係の範囲は、決められていて「父母、配偶者、子」です。
そのため、祖父母、孫、兄弟姉妹は免責の範囲ではありません。

もう少し細かく言いますと、「父母」は血のつながった実父母だけでなく、血のつながりのない養父母も含みます。
しかし、父母に義父母は含まず、「配偶者」の場合は内縁関係の者も含みます。
そして、「子」は実子と養子の両方を「子」としているのです。

車両保険の補償と保険の内容の確認について

親子で車の事故を起こしてしまった場合は、被害の程度にもよるものですが、加入している車両保険からの補償で賄うことはできます。
車両保険だと、車同士の衝突なので、たとえ相手が親子であっても、自身の車の損害に対しての補償になるので、支払われます。
そのために、翌年からの保険料アップとなるにこともあるかもしれませんが、車両保険に入っておいてよかったということになるでしょう。

また、もしも車を購入して車両保険に入った場合、新車特約をつけていると、事故で「全損」か「修理の費用が新車価格の50%に相当する」場合は新車価格相当額の補償があるのです。
つまり、免許を取ってすぐに新車購入となったら、万が一のことを考えて、少々お金がかかても補償が手厚い自動車保険に入った方が良いということです。

そして、もしも長年乗っていた車が親子事故で壊れてしまい、車両保険に入っていなかったら、修理費用は任意保険では補償されないので、自分で負担することになります。
とはいいましても、もしも車両保険を付けていても、長く乗っている車だったら、「経済的全損」として扱われるので、修理費相当の補償はされないです。
ただ、新車価格の10%くらいの事故時点での車両価格や修理費以下の買替諸費用の合計額くらいが支払われるかもしれません。

こういったことを考えると、自分が加入している自動車保険の契約内容を確認しておくことが大事です。
できれば、補償内容にどのようなものがあるのか調べて、ありえる場面や状況などを想定してみましょう。

車の缶詰事故はどんな事故か

車の缶詰事故をご存知でしょうか。
どのような事故なのか、ご説明します。
たとえば、自然災害などで海や川に落ちたり、衝突事故があったりして乗っている人が車内から出られないという事故です。
つまり、車の中で缶詰状態になってしまう状態といえます。

実は、こういった缶詰事故は多発していて、例年２万件前後も起きています。
車は性質上、少しだけ深いような水たまりに入って止まってしまうと、ドアが開かなくなることがあるのです。
その深さがほんの40～50センチくらいであっても、車体の重さの120kgのために、ドアに大きな負担がかかってしまうのでしょう。

衝突事故や横転事故の衝撃でもドアが開かなくなります。
衝突の衝撃は凄まじいものなので、ドアを含め車全体の形が変わってしまい、ドアの開閉に影響を及ぼすのです。

こうなると、ウインドウからの脱出を考える人が多いです。
しかし、車のほとんどは電動式のパワーウインドウなので、うまく逃げられません。
水没や衝突のために、電気系統にダメージを受けてウインドウが開かなくなっているのです。

助かる方法

すぐに景観や消防署の隊員が助けに来てくれればよいのですが、そうもいかないことはよくあります。
そんな時は緊急脱出用ハンマーとも呼ばれる緊急脱出支援用具があると助かるでしょう。
それを使って外に出るのです。

緊急脱出支援用具の中にあるカッターを使うと、シートベルトの不織布をすぐに切れるので便利ですし、強化ガラスをカンタンに割れる金属の突起も使えます。
緊急の場合はこうした破壊行為で命を守ることが大事です。
たとえば衝突事故で缶詰となったときだとすると、シートベルトはその衝撃のためにきつくなっているので、先ほどご紹介したカッターで切れば、自由の身になります。

「消棒RESCUE」が助かる

この緊急脱出支援用具は、性能の優れた良いものを選びましょう。
おすすめは評価の高い「消棒RESCUE」です。

この製品はワイピーシステムが製造・販売しています。
シートベルトの切断や強化ガラスのウインドウを壊すという性能が優れています。
その他に二酸化炭素ガスの消火機能もあるので、災害時に助かるでしょう。
もしも、火がでてしまい、危険な状態になった時にこういう製品があれば、逃げられます。

2013年に国民生活センターが、19種の緊急脱出支援用具の性能テストを行いましたが、ほとんどが良くないものでした。
たとえば、シートベルトを1枚切っただけで刃がダメになる、ウインドウ1枚のみで使えなくなるというものです。
こういったものでは、いざというときに使えないでしょう。

そのようなものではなく、「消棒RESCUE」を備えて置くようにしてください。
いざという時はいつ来るか分からないので、今の内からよく考えておくことが大事です。

離婚した後の車の保険で困った事例

事情があって、夫と離婚した女性は夫の車をもらいました。
その車は廃車近いものでしたが、名義変更は面倒だったので、そのままにしていたのです。
自賠責はあと半年残っているという状態でした。
任意保険の割引率も高く、保険料は元夫がこのまま支払うということになったのです。

しかし、その後、困ったことが起きました。
女性は信号待ちの車に追突するという事故を起こしたのです。
相手はひどいけがをしてしまい、どちらの車も損傷しました。

離婚した女性に100%の過失責任がある事故だったので、大変なことになったのです。
なんと、元夫の任意保険で事故の補償ができないことがわかりました。
実は、元夫の任意保険は夫婦限定のものだったからです。
離婚で赤の他人となったので、対人賠償も対物賠償も車両保険も使えません。

それでも、ラッキーだったこともありました。
被害者のけがの治療費や慰謝料については、自賠責で限度額までは出ることになったのです。
しかし、限度額をオーバーした分と車を直すお金などはすべて女性が支払うということになりました。

離婚後の車の扱いについて

離婚による財産分与の形は、離婚の原因によっていろいろです。
かなり厳密に行われて、預貯金や有価証券などはもちろんですし、不動産なども対象になります。
車においても、結婚生活で購入したものでしたら、夫か妻どちらか一方の名義でも共有財産になって、財産分与の一部になるでしょう。

しかし、ここで後回しになりがちなのが車の保険です。
その他の剤産分与や譲渡などについては誰でも気になるものですが、自動車保険というと忘れがちになります。
そのために事例のように、事故などが起きても、保険が効かなくて困ったということが起きるのです。

対策は名義変更

まず、自賠責保険のことを考えてみます。
上記の離婚した女性は、元夫から車を譲ってもらったときに、車の名義を自分に変えるべきでした。
近いうちに廃車になるから、そのままでいいということはまかり通らないことです。
名義替えをしなかったことで、罰を受けることはないのですが、法律違反になります。

そして、同様に自賠責の名義変更もしておかなければいけなかったのです。
自賠責は車に付けるものとなっています。
そのため、名義が自分でなくても、事故で相手に危害を加えてしまったら、その補償は限度額まではできるという仕組みです。

とはいいましても、名義変更なしでOKということではありません。
もしかしたら、起こるかもしれない車の事故を対処する可能性を考えると、離婚後すぐに自賠責も名義変更をしておくのが正しいやり方です。

もし、自賠責の名義変更なしのままで、事故で相手にケガをさせてしまったら、その補償のために必要なのは、名義人である別れた夫の手助けです。
事情があって別れたからには、もう会いたくないと思っている場合も多いでしょう。
そういうことを避けるためにも手続きは早めに行うことをおすすめします。

外国人との車のトラブルの事例

外国人との車に関するトラブルで困ったという人は結構多いものです。
その事例をご紹介しましょう。

ある男性がマイカーで旅行をしていました。
朝早く、田舎町の小さな交差点で信号が青になったので前進したところ、反対側に道路から信号を無視した車がスピードを出してこちらの方には向かってきたのです。
驚いた男性はブレーキをふみましたが、間に合いませんでした。
相手の車に接触事故を起こしてしまったのです。

男性は怒りでいっぱいになり、「信号無視ではないですか。」と言いました。
すると、相手の車から出てきたのは外国人で、こちらの方も怒りに満ちた顔をしていたのです。
外国人は真っ赤な顔をして抗議してきましたが、英語と日本語、アジア系の言語が混じっているので、何を言っているのかわかりません。

やがて、警察官が到着し、男性がドライブレコーダーを装着していたため、相手のミスが発覚し、男性はおとがめなしでした。
幸いなことに相手はレンタカーだったので、保険に加入していたため。金銭面にも損をしなくて済んだのです。

外国人でもレンタカーを借りられる

上記のような外国人による事故は増えています。
というのも、外国人旅行客の増加とそれに伴って、外国人が日本で手軽にレンタカーを借りられることになっているからです。
たとえば、ジュネーブ条約締結国の人なら国際免許証とパスポートがあればレンタカーを借りられますし、それ以外のスイス連邦やスロベニア共和国、ドイツ連邦共和国などの多くの国の人は運転免許証とその翻訳分やパスポートを見せるのみで日本で運転したことがなくてもレンタカーを借りて運転できます。

もちろん、外国の人は日本の交通状況やルールに慣れていません。
それに言葉も分からないので、事故を起こすことが多いのです。
これは、困ったことでしょう。

対策は外国人運転を示すステッカーなど

こういった問題が後を絶たないので、対策がすすんでいます。
国土交通省や自治体や全国レンタカーなどの対策は、貸出規則をきちんと守らせることや標識として多言語注意看板を各地に設置するということをしています。
また、わかりやすくETCデータを使い安全性を重視するなどの対策もあります。
その他にもいろいろ対策を日本全国で考えているのです。

たとえば、沖縄県では、外国人観光客が急増して事故が増えたために外国人のレンタカー利用に伴い、2015年にマグネットステッカーを作成して導入しました。
このステッカーは「外国人の運転」がわかるように車に貼れるようになっています。

これをきっかけに北海道でもステッカーがつくられました。
こうした取り組みは徐々に日本全国各地で広まっています。
こうしたステッカーを見たら、気を付けるようにしましょう。

世界の交通事故事情はどうなっているのか？

日本国内の死亡事故死者数は減少していますが、最近は下げ止まり状態です。
日本ではこうした状況ですが、海外ではどのような状態となっているのでしょうか。
国際交通事故データベースは公益財団法人交通事故総合分析センターという所が図表等発表していますが、それを見ると、世界との違いが見えてくるようです。

交通事故の国際比というのは、内閣府からの依頼で作られているようで、交通安全白書の中、現状を様々な視点から理解したいという事で作られているようです。

世界を見ると交通事故死者数は、アメリカが突出して多い状態で、減少率が少ないという状況です。
日本も車社会ですが、アメリカは自動車への依存が非常に高く、利用頻度も高い、また道路がとにかく広大で長いという状態なので、交通事故も起きやすいといえます。

公共交通機関の利用も世界の中で少ない状況で、車にかなり頼った状態で生活しているため、必然的に交通事故も多くなるようです。

韓国が突出している走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数

日本も実は交通事故死亡者数が1990年あたりまで現在の2倍あったという事なので、車が普及し、多くの方が自動車を保有するようになって、次第に車社会が成熟していくことで死亡事故数も低下してくるようです。

韓国は日本と比較して車社会といわれる状態になるまで、進展が遅く時間がかかったので、今、この走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数が多くなっていると考えられるようです。

これから先、韓国の車社会が成熟期を迎えていくことによって次第に交通事故率も減少していくのではないかと考えられています。

日本と韓国は歩行中の事故が多い

交通手段別交通事故死者数の構成率については、韓国と日本が歩行中に事故に合うという率が高くなっています。
日本や韓国は、アメリカの様に誰もが車に乗り移動しているという状態より、歩行移動等も多く車を利用する頻度が相対的に見て少ないという事でこの結果になっているようです。

欧米と比較して韓国や日本の場合、生活する環境が歩行圏内で収まる、でも欧米の場合には、国の面積が広く、生活圏内が車移動しなければならない状況が多いといえます。

日本や韓国と欧米では都市構造がこのポンテ気に違うので、こうした統計数の違いが出てくると考えられています。

日本は高齢者の交通事故死者数が多い

世界と日本を比較してみると、日本では65歳以上の方が多く、その他の国に関しては25歳から64歳が多いという状況で、かなり違いがあるということがわかります。

高齢化が進んでいるという状況は様々な場面に影響を及ぼしていますが、人口比例するという事以外、高齢者が交通事故にあった時、死亡しやすくなっていると考えれば、人口の割合という事以外にも要因がありそうです。

こうして海外と日本の交通事故について比較してみると、国の違いで交通事故にも違いがあるということがわかります。
海外で運転される方もこれからさらに多くなると思いますが、どの国であっても、安全運転第一でしっかりと運転してほしいです。

高次脳機能障害とは何か？

交通事故を起こして病院に入院し、その後障害が残りリハビリをしているという話を聞く時、高次脳機能障害という言葉を聞くともあります。

この高次脳機能障害と呼ばれる後遺障害は、仕事、日常生活に支障をきたすこともある重篤な障害であり、また見た目に異常がないと感じられることも多いので、必要な検査、症状に対応するテストなどをおこなってしっかりと認定されるまで報告書などを作成しておかないと、認定を受けることが出来ない場合もあるのです。

脳の高次機能部分では、記憶、思考、知覚、学習という認知面、さらに感情を含む精神状態を司る脳の働きをいいます。
この部分に疾患があったり、損傷を受けることによって高次脳機能に障害が起きた状態を高次脳機能障害といいます。

認知障害としては記憶障害、集中力障害、遂行機能障害があり、これによって仕事が出来ない、日常生活に支障が出るという事もあります。

周囲の状況に合わせて行動することが出来ない、今まで簡単にできていた複数の事を同時に行うという事も出来ない、社会生活を送る上でマナーやルールを守る事が出来ない、わからない、行動を自分で制御できないという状態が行動障害です。

交通事故によって怪我をしたことで性格的に変わってしまい、自発的な行動がない、衝動的な行動を取るようになった、怒りやすくなったという方もいます。
こうした症状が交通事故の後にみられた場合、高次脳機能障害を発症していることが考えられますので、専門医にしっかり見てもらう事が必要です。

高次脳機能障害になった場合の後遺障害等級とは

1級1号、2級1号・・・などの形で症状の重さに応じ、高次脳機能障害については後遺障害等級が定められています。
どの等級認定になるかによって慰謝料額も変わってくるので、高次脳機能障害の場合も等級認定をしっかりしてもらう必要があります。

高次脳機能障害など、交通事故で起きた完治せず残ってしまった症状について、適切な補償を受けるためには、後遺障害として認定を受けなければなりません。
そのポイントは、脳について検査所見があるという事、具体的な変化が起きているという事、交通事故直後に意識障害があったという事を証明することが必要です。

保険会社との折衝はしっかり行うこと

後遺障害慰謝料は自賠責基準と裁判基準で大きな違いがあるので、保険会社の場合、裁判所基準よりの額を提示してくることは少ないといいます。
そのため、弁護士に依頼し、減額主張などを退け、裁判所基準で賠償してくれるように進めていくことが必要です。

高次脳機能障害となれば、将来必要となる生活費なども格段に変わってきます。
仕事が出来ないとなれば生活の保証がないのですから賠償額は大きく欲しいと思いますし、介護も継続しなければならない状況の方も多いです。

リフォームなども必要となるので、こうした高次脳機能障害について賠償請求に長けている弁護士に依頼することが求められます。

安全確認は必須・・交通事故を起こさないために

交通事故がどのような理由から発生しているかというと、多くは運転している方のうっかりミスで起きています。
事故統計を見ても原付上の車両を運転している運転者が起こした人身事故の内、3割以上をうっかりミス、つまり安全確認を怠ったところからきています。

わき見運転や漫然運転が後に続きますが、安全運転義務違反については、うっかり違反がかなり多いのです。

見通しのきく交差点が連続するところでは、安全確認しなくても大丈夫なのにという気持ちが働き、安全確認が面倒くさくなります。
障害物が多い都市部などでは交通事故のリスクが高いと判断できるので、集中力をもって運転していますが、直線が多い、障害物が少ない道路では確認が甘くなるのです。

この確認ミスが大きな交通事故に結びついていることが多く、つまり、安全確認を今怠る人は、これから先、交通事故を起こす要因をもっているという事です。

どんなに安全な場所でも危険は潜んでいる

見通しがよくて人も歩いていない、車も少ないし安全確認しなくても大丈夫と思っていても、いきなり子供が飛び出して来たり、自転車が後ろから走ってきて左側、死角に入っていることに気が付かず巻き込んでしまうという事故が起こります。

車も人もいないと思っていても、死角になっていて見えないこともありますし、田んぼなどがあると道路の方が高くなっていて、人がいても見えないことがあるので、人身事故となることもあるのです。

交通事故の法令違反で格段に数値が高い状態で1位となっている理由、安全不確認による事故は、危険を察知するという状態ではなく、安全な場所でリスクが少ないと過信して起る交通事故です。
という事は、運転者が十分に安全運転をしていれば未然に予防できた事故という事です。

死亡事故も起こりうる安全確認ミスによる事故

人があまりいない、自動車も少ないという事で安全を怠り、人をはねたという時等、安全な場所だと思っているからスピードがかなり出ていて、通常規則通りの速度で走っていればそれほど大きな事故になるはずがないのに、大事故になったという事もあります。

危険を察知していても子供がいきなり飛び出してきたという場合、危険かもしれないと思っているので、通常スピードは出ていないはずです。

もしも子供を引掛けてしまっても、死亡事故となる可能性は低くなります。
でも安全と思い込んでいる場合には、危険も何も感じていないので、スピードがかなり出ていて即死としてしまうこともあるのです。

安全確認、たったこれだけの簡単な事、子供たちも交差点で行っている安全確認を大の大人が行わないのは完全なルール違反です。
子どもたち、また地域の方々が安心して道路を利用出来るようにドライバーは常に安全確認をする必要があるのです。

交通事故は大きなショック・・・うつ病を発症する人もいる

大きなものも、小さなものも交通事故を起こしたことがある人は、その精神的なショックが大きかったことを覚えていると思います。
交通事故の被害者となり、大きな怪我をして将来を悲観し、それがもとでうつ病になるという事もあります。

うつ病になるのは仕事や人間関係からくるストレスなどが多いといいますが、交通事故などのショックから精神的に立ち直る事が出来ず、何をする気にもならず、眠れない、食欲がないなどの症状が出てきて、仕事をすることもできない状態になります。

周りの人に理解してもらうことも難しいので、うつ病なのかもしれないと思っても相談できず、さらに症状がひどくなっていくことも多いようです。

うつ病ってどういう症状なのか

うつ病の症状は様々ですが、典型的な症状としては気力がわかない、意欲、食欲が低下する、眠る事が出来ない、気分が沈み明るい気持ちになれないなどがあります。
また不安感が常にあり、疲労感も抜けず、頭痛や動悸といった身体的症状も出てきます。

原因となる事についてはっきりと解明されていませんが、原因は一つではなく、ストレス、身体的な面、また環境の変化など複数の要因が重なって起るといわれています。

交通事故によって、身体的に障害が残りそれに対しての苦痛からうつになる事もありますし、将来について不安になりうつになる、また交通事故の恐怖を忘れられないという事、入院、通院、またリハビリの辛さ、さらに加害者と示談交渉する際の精神的不安などから発症する方も多いようです。

うつ腸の後遺障害と等級について

交通事故が起因となってうつ病になり、それが原因で仕事に支障があるなど、交通事故とうつ病の関係性絵を証明することが必要となります。

うつ病の場合、後遺障害として認めてもらうためにかなり難しいといわれていますが、後遺障害の等級基準をよく理解し、ポイントをしっかり確認しながら手続きを進めていくことが求められます。

うつ病の場合は、物理的に脳に損傷がない人の精神的な障害なので、障害の発生を客観的に認定することが困難です。
物理的に損傷を確認できない精神障害となるので、交通事故が起因となったという事を証明するためには、交通事故の後、出来る限り専門医の適切な診察を受けることが大切です。

専門医による治療を受けても、症状が残存するという場合、後遺障害に認定されることが多いので、適切な治療を専門医のもとで継続的に行う事が必要です。
症状固定の判断が難しいのですが、専門医の治療を継続的に定期的に受けても回復する見込みがないと判断されれば後遺障害と認定される可能性が高くなります。

交通事故うつ病の後遺障害慰謝料はどの位？

うつ病のみで併発がない場合、後遺障害と認定されても、慰謝料額は少なく、ほとんどが14等級となる事が多いので、100万程度といわれています。

9級認定となると相場としては700万弱くらい、12級で300万弱くらいというかなり低い金額です。