投稿者: accident-response-manual.com

世界の交通事故事情はどうなっているのか？

日本国内の死亡事故死者数は減少していますが、最近は下げ止まり状態です。
日本ではこうした状況ですが、海外ではどのような状態となっているのでしょうか。
国際交通事故データベースは公益財団法人交通事故総合分析センターという所が図表等発表していますが、それを見ると、世界との違いが見えてくるようです。

交通事故の国際比というのは、内閣府からの依頼で作られているようで、交通安全白書の中、現状を様々な視点から理解したいという事で作られているようです。

世界を見ると交通事故死者数は、アメリカが突出して多い状態で、減少率が少ないという状況です。
日本も車社会ですが、アメリカは自動車への依存が非常に高く、利用頻度も高い、また道路がとにかく広大で長いという状態なので、交通事故も起きやすいといえます。

公共交通機関の利用も世界の中で少ない状況で、車にかなり頼った状態で生活しているため、必然的に交通事故も多くなるようです。

韓国が突出している走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数

日本も実は交通事故死亡者数が1990年あたりまで現在の2倍あったという事なので、車が普及し、多くの方が自動車を保有するようになって、次第に車社会が成熟していくことで死亡事故数も低下してくるようです。

韓国は日本と比較して車社会といわれる状態になるまで、進展が遅く時間がかかったので、今、この走行1億キロメートル当たりの交通事故死者数が多くなっていると考えられるようです。

これから先、韓国の車社会が成熟期を迎えていくことによって次第に交通事故率も減少していくのではないかと考えられています。

日本と韓国は歩行中の事故が多い

交通手段別交通事故死者数の構成率については、韓国と日本が歩行中に事故に合うという率が高くなっています。
日本や韓国は、アメリカの様に誰もが車に乗り移動しているという状態より、歩行移動等も多く車を利用する頻度が相対的に見て少ないという事でこの結果になっているようです。

欧米と比較して韓国や日本の場合、生活する環境が歩行圏内で収まる、でも欧米の場合には、国の面積が広く、生活圏内が車移動しなければならない状況が多いといえます。

日本や韓国と欧米では都市構造がこのポンテ気に違うので、こうした統計数の違いが出てくると考えられています。

日本は高齢者の交通事故死者数が多い

世界と日本を比較してみると、日本では65歳以上の方が多く、その他の国に関しては25歳から64歳が多いという状況で、かなり違いがあるということがわかります。

高齢化が進んでいるという状況は様々な場面に影響を及ぼしていますが、人口比例するという事以外、高齢者が交通事故にあった時、死亡しやすくなっていると考えれば、人口の割合という事以外にも要因がありそうです。

こうして海外と日本の交通事故について比較してみると、国の違いで交通事故にも違いがあるということがわかります。
海外で運転される方もこれからさらに多くなると思いますが、どの国であっても、安全運転第一でしっかりと運転してほしいです。

高次脳機能障害とは何か？

交通事故を起こして病院に入院し、その後障害が残りリハビリをしているという話を聞く時、高次脳機能障害という言葉を聞くともあります。

この高次脳機能障害と呼ばれる後遺障害は、仕事、日常生活に支障をきたすこともある重篤な障害であり、また見た目に異常がないと感じられることも多いので、必要な検査、症状に対応するテストなどをおこなってしっかりと認定されるまで報告書などを作成しておかないと、認定を受けることが出来ない場合もあるのです。

脳の高次機能部分では、記憶、思考、知覚、学習という認知面、さらに感情を含む精神状態を司る脳の働きをいいます。
この部分に疾患があったり、損傷を受けることによって高次脳機能に障害が起きた状態を高次脳機能障害といいます。

認知障害としては記憶障害、集中力障害、遂行機能障害があり、これによって仕事が出来ない、日常生活に支障が出るという事もあります。

周囲の状況に合わせて行動することが出来ない、今まで簡単にできていた複数の事を同時に行うという事も出来ない、社会生活を送る上でマナーやルールを守る事が出来ない、わからない、行動を自分で制御できないという状態が行動障害です。

交通事故によって怪我をしたことで性格的に変わってしまい、自発的な行動がない、衝動的な行動を取るようになった、怒りやすくなったという方もいます。
こうした症状が交通事故の後にみられた場合、高次脳機能障害を発症していることが考えられますので、専門医にしっかり見てもらう事が必要です。

高次脳機能障害になった場合の後遺障害等級とは

1級1号、2級1号・・・などの形で症状の重さに応じ、高次脳機能障害については後遺障害等級が定められています。
どの等級認定になるかによって慰謝料額も変わってくるので、高次脳機能障害の場合も等級認定をしっかりしてもらう必要があります。

高次脳機能障害など、交通事故で起きた完治せず残ってしまった症状について、適切な補償を受けるためには、後遺障害として認定を受けなければなりません。
そのポイントは、脳について検査所見があるという事、具体的な変化が起きているという事、交通事故直後に意識障害があったという事を証明することが必要です。

保険会社との折衝はしっかり行うこと

後遺障害慰謝料は自賠責基準と裁判基準で大きな違いがあるので、保険会社の場合、裁判所基準よりの額を提示してくることは少ないといいます。
そのため、弁護士に依頼し、減額主張などを退け、裁判所基準で賠償してくれるように進めていくことが必要です。

高次脳機能障害となれば、将来必要となる生活費なども格段に変わってきます。
仕事が出来ないとなれば生活の保証がないのですから賠償額は大きく欲しいと思いますし、介護も継続しなければならない状況の方も多いです。

リフォームなども必要となるので、こうした高次脳機能障害について賠償請求に長けている弁護士に依頼することが求められます。

安全確認は必須・・交通事故を起こさないために

交通事故がどのような理由から発生しているかというと、多くは運転している方のうっかりミスで起きています。
事故統計を見ても原付上の車両を運転している運転者が起こした人身事故の内、3割以上をうっかりミス、つまり安全確認を怠ったところからきています。

わき見運転や漫然運転が後に続きますが、安全運転義務違反については、うっかり違反がかなり多いのです。

見通しのきく交差点が連続するところでは、安全確認しなくても大丈夫なのにという気持ちが働き、安全確認が面倒くさくなります。
障害物が多い都市部などでは交通事故のリスクが高いと判断できるので、集中力をもって運転していますが、直線が多い、障害物が少ない道路では確認が甘くなるのです。

この確認ミスが大きな交通事故に結びついていることが多く、つまり、安全確認を今怠る人は、これから先、交通事故を起こす要因をもっているという事です。

どんなに安全な場所でも危険は潜んでいる

見通しがよくて人も歩いていない、車も少ないし安全確認しなくても大丈夫と思っていても、いきなり子供が飛び出して来たり、自転車が後ろから走ってきて左側、死角に入っていることに気が付かず巻き込んでしまうという事故が起こります。

車も人もいないと思っていても、死角になっていて見えないこともありますし、田んぼなどがあると道路の方が高くなっていて、人がいても見えないことがあるので、人身事故となることもあるのです。

交通事故の法令違反で格段に数値が高い状態で1位となっている理由、安全不確認による事故は、危険を察知するという状態ではなく、安全な場所でリスクが少ないと過信して起る交通事故です。
という事は、運転者が十分に安全運転をしていれば未然に予防できた事故という事です。

死亡事故も起こりうる安全確認ミスによる事故

人があまりいない、自動車も少ないという事で安全を怠り、人をはねたという時等、安全な場所だと思っているからスピードがかなり出ていて、通常規則通りの速度で走っていればそれほど大きな事故になるはずがないのに、大事故になったという事もあります。

危険を察知していても子供がいきなり飛び出してきたという場合、危険かもしれないと思っているので、通常スピードは出ていないはずです。

もしも子供を引掛けてしまっても、死亡事故となる可能性は低くなります。
でも安全と思い込んでいる場合には、危険も何も感じていないので、スピードがかなり出ていて即死としてしまうこともあるのです。

安全確認、たったこれだけの簡単な事、子供たちも交差点で行っている安全確認を大の大人が行わないのは完全なルール違反です。
子どもたち、また地域の方々が安心して道路を利用出来るようにドライバーは常に安全確認をする必要があるのです。

交通事故は大きなショック・・・うつ病を発症する人もいる

大きなものも、小さなものも交通事故を起こしたことがある人は、その精神的なショックが大きかったことを覚えていると思います。
交通事故の被害者となり、大きな怪我をして将来を悲観し、それがもとでうつ病になるという事もあります。

うつ病になるのは仕事や人間関係からくるストレスなどが多いといいますが、交通事故などのショックから精神的に立ち直る事が出来ず、何をする気にもならず、眠れない、食欲がないなどの症状が出てきて、仕事をすることもできない状態になります。

周りの人に理解してもらうことも難しいので、うつ病なのかもしれないと思っても相談できず、さらに症状がひどくなっていくことも多いようです。

うつ病ってどういう症状なのか

うつ病の症状は様々ですが、典型的な症状としては気力がわかない、意欲、食欲が低下する、眠る事が出来ない、気分が沈み明るい気持ちになれないなどがあります。
また不安感が常にあり、疲労感も抜けず、頭痛や動悸といった身体的症状も出てきます。

原因となる事についてはっきりと解明されていませんが、原因は一つではなく、ストレス、身体的な面、また環境の変化など複数の要因が重なって起るといわれています。

交通事故によって、身体的に障害が残りそれに対しての苦痛からうつになる事もありますし、将来について不安になりうつになる、また交通事故の恐怖を忘れられないという事、入院、通院、またリハビリの辛さ、さらに加害者と示談交渉する際の精神的不安などから発症する方も多いようです。

うつ腸の後遺障害と等級について

交通事故が起因となってうつ病になり、それが原因で仕事に支障があるなど、交通事故とうつ病の関係性絵を証明することが必要となります。

うつ病の場合、後遺障害として認めてもらうためにかなり難しいといわれていますが、後遺障害の等級基準をよく理解し、ポイントをしっかり確認しながら手続きを進めていくことが求められます。

うつ病の場合は、物理的に脳に損傷がない人の精神的な障害なので、障害の発生を客観的に認定することが困難です。
物理的に損傷を確認できない精神障害となるので、交通事故が起因となったという事を証明するためには、交通事故の後、出来る限り専門医の適切な診察を受けることが大切です。

専門医による治療を受けても、症状が残存するという場合、後遺障害に認定されることが多いので、適切な治療を専門医のもとで継続的に行う事が必要です。
症状固定の判断が難しいのですが、専門医の治療を継続的に定期的に受けても回復する見込みがないと判断されれば後遺障害と認定される可能性が高くなります。

交通事故うつ病の後遺障害慰謝料はどの位？

うつ病のみで併発がない場合、後遺障害と認定されても、慰謝料額は少なく、ほとんどが14等級となる事が多いので、100万程度といわれています。

9級認定となると相場としては700万弱くらい、12級で300万弱くらいというかなり低い金額です。

交通事故はどうして起こるのだろうか

交通事故は起こしたくて起こすわけではない、これはみなさん同じ気持ちですが、何らかの事が起因して交通事故が起こり、車の運転をしている限り、誰もが加害者、被害者になる可能性を秘めています。

交通事故はドライバーの運転、またその周囲の環境や状況に影響を受けて発生するといわれています。
ドライバーの認知不足、判断ミス、操作ミスなどのヒューマンエラーによって起こる交通事故がほとんどです。

こうした理由から交通事故が起こるため、その事故対策は個人に向けられています。
しかしドライバーがヒューマンエラーを起こす背景として、技量、性格などの個人的要素以外、仕事のノルマ、人間関係など仕事、企業の影響もあり、交通環境の中でその要因は様々な事となっています。

交通事故発生の仕組みとは？

交通事故はドライバー起因としても、周りの影響を色濃く受けることが多く、個人の資質による要因もあります。

環境としては道路環境、気象、交通状況、車両状況、地域性などがあり、企業や断代の影響としては時間制限、業績、ノルマ、人間家計などがあります。
個人の要因としては運転の技量、性格、体調、それにストレスや精神的状態等も大きくかかわります。

道路環境が悪いと運転技術が未熟な人ほど交通事故を起こしやすくなりますし、雪が降っていたり、雨がひどく降っている場合、路面状況が悪く事故となる事もあります。
子どもが多い場所や、高齢者が多いとなると横断歩道上の事故なども多くなりますし、人と環境が組み合わさって事故になります。

企業の中で営業成績が悪く、仕事をとってこいと言われたり、もっと頑張るようにといわれてそれが頭の中を巡り、交通事故になってしまったという方もいます。
荷物の配送を行っている場合、時間やノルマに追われて睡眠時間を削ったり疲労運転になり、交通事故となる事もあります。

この場合、企業団体と個人の要素が絡み合って起る交通事故と考えることができます。
運転が未熟だったり、元々運転が苦手でおっかなびっくり運転している、また最近は高齢者ドライバーの事故が多発しており、これも個人的な要素となります。

体調不良で大きな事故になったり、ストレスがかかり精神的に不安定になり事故を引き起こしたという話も多いです。

もしも企業の従業員が事故を起こした場合、企業は大きな利益損失を被る事も多く、交通事故は個人要素も含めて企業団体、また交通環境などもよく配慮し、総合的に交通事故を少なくしていくために何が必要なのかを考えることが必要なのです。

事故の発生原因となるのは個人の要素ばかりではなく様々なことが要因となるという事を理解し、企業、団体、個人がそれぞれ交通事故を起こさない取り組みを行っていくべきでしょう。

交通事故で弁護士に相談する時はいつがいいのか？

交通事故にあった場合、弁護士に相談することで補償についても、様々な問題についても解決が速い、相談する方が安心という意見が多いです。
ただ、交通事故の問題解決の際に、どの位のタイミングで相談すればいいのか、その時期について不安を持っているという方も多いです。

弁護士に相談しようと考える場合、弁護士基準という賠償などの適正な金額の請求ができるからという理由や、被害者の代理人として加害者との交渉を行ってくれるという利点があり、自分と家族、友人等しか味方がいないという状況であっても弁護士は力になってくれます。

自損事故の場合でも、身内を事故でなくしたショックを受けているという場合でも、しっかりと積極的に支えてくれるので、弁護士が後ろにいるというだけで、精神的に楽になるという事もあります。

状況によっても違う弁護士に交通事故での依頼をするタイミング

交通事故が起きると警察によって現場検証があり、通院、入院など怪我の治療、後遺症の確定等の情報収集などがあり、個人、また保険会社を通じて示談交渉を行います。
示談成立とならない場合には裁判が行われることもあります。

交通事故直後に相談すべきという話もありますが、交通事故直後に連絡をするのは救急車ですし、大きな事故で被害者も骨折などをおっているという事ならまず病院で治療を受けることが先決です。
その後、弁護士を依頼すればいい事なので、まずは体の治療を優先します。

死亡事故になった場合には即弁護士に相談

交通事故が死亡事故となってしまった追いう場合には、即弁護士に相談すべきです。
交通事故にあったのがご両親等近しい身内の倍亜、ショックで弁護士に相談する事が遅れることもありますが、交通事故の相手は待ってくれないので、そのままボーっとしている間に示談交渉が進んでしまったという場合もあります。

弁護士に相談したいことで保険会社の提示額が2000万位だったところ、弁護士が訴訟を起こし、最終的に3000万以上で和解に至ったという事もあります。

入院している場合には？

入院している場合には、弁護士に知り合いがいるなどを抜いて、弁護士を探す暇もありません。
しかし大きな怪我をおっているからこそ、弁護士が必要になる事も多いので、少し症状が落ちつてから、相談するようにします。

入院が必要なほどの怪我をおった場合、実況見分は進みますが、相手との示談まで治療によって余裕が生まれます。
この間に腕のいい弁護士をみつけ、交通事故案件の実績が高い弁護士なら安心して相談できます。

後遺障害の症状固定のタイミングで相談

退院するまで弁護士に依頼していなかったという場合でも、退院してからむち打ちなどの症状がでてさらに治療を受けるという場合、弁護士に依頼する方が安心です。

治療を行ってもこれ以上回復しないという場合、そこで後遺障害診断書という証明が出ます。
この診断書をもとに後遺障害申請を自賠責保険に行うのですが、投球数は事故後、損害賠償請求できる慰謝料に影響してきます。

自賠責への請求は加害者からも被害者からも行う事が出来ますが、いずれも弁護士に行ってもらう方が、損害賠償額の算定基礎となる後遺障害等級の認定で、自分を主体に進めることができるといわれています。

どのような状況にあるのか、交通事故の後の状況によって弁護士に依頼するタイミングが変わってきますが、問題があると感じる時には、すぐに弁護士に相談する方が安心です。

自動運転によって事故は減るのだろうか

現在、自動運転の車がコマーシャルでみられることもあり、この先、こうした車の利用者が多くなれば、交通事故件数が大幅に減るのではないかといわれています。
自動車運転開発を行っている多くの企業は、自動運転技術の開発理由に、交通事故削減、交通事故死者数をゼロに・・・と達成を目標としています。

交通事故は車社会の日本において、大きな社会問題となっていることですが、自動運転技術の開発などは交通事故削減に効果を発揮してくれるのでしょうか。

交通事故の原因のほとんどが人間のミス

自動運転開発を手掛けているメーカーは自動運転技術がこれから普及していけば、交通事故は少なくなるとしていますが、その理由に、交通事故の原因のほとんどが、人のミス、ヒューマンエラーという調査結果が挙げられています。

アメリカの運輸省道路交通安全局が2015年2月に発表したアメリカでの調査データでは、2005年の7月から2007年の12月までに起きた交通事故を対象としているものですが、事故原因の9割以上がドライバーに起因していると分析しています。

日本の場合、事故原因をこのように分類したデータがないようですが、ドライバーの法令違反をヒューマンエラーとして換算すると、アメリカとほぼ同じくらいの数値にあるという状況がわかってきたようです。

警察庁では交通事故統計をもとにしてドライバーの法令違反が起因となった死亡事故件数を死亡事故件数、前死亡事故件数に照らし合わせています。
その結果、9割で推移しているという事もわかっています。

その法令違反については、原因が漫然運転、わき見運転、運転操作不適、安全不確認となっています。
運転操作不適は減少しているものの、それ以下に下回る事もなく、今後増加するのではないかという予測もされています。

高齢者の運転でアクセルとブレーキの操作ミス、カーブでハンドルを切り遅れる等が、この先多くなっていくかもしれないと予測すれば、確かにこうした事故は多くなることがありそうです。

ここで自動運転技術が実装されることになれば、こうしたヒューマンエラーも少なくなり交通事故削減になる可能性も見えてきます。

危険走行による事故は減少しない？

ヒューマンエラーによる交通事故は確かにこの先、自動運転技術が実装されれば減っていくことが予想されますが、信号無視、速度超過などの危険走行については、自動運転でも阻止することが出来ないので、故意性の強い運転については予防にならないのではないかという予測もあります。

しかし実装する事が出来れば、自動運転の車は危険な運転をすることがないので、過失事故のほかに、故意性の強い事故も、こうした車が多くなることで防止策となるのではないかとの見解もあります。

交通事故の治療費・・・どんなふうに請求するの？

交通事故に巻き込まれて病院で診察、治療を受けたという場合、交通事故の経験数が多いという人は少ないですし、ほとんどの方が初めてという状態なので何をどうしていいかわからないのも無理はありません。

交通事故にあった時、病院でどのように手続きをおこなえばいいのか、被害者側の手続きについて、万が一の時のために理解を深めておきましょう。

自覚症状がない場合でも病院へ行く方がいい

交通事故にあった時というのは、気が動転していますし、体に大きな外傷がなくても、後から何らかの要因で様態が急変するという事もあります。
脳内出血などの場合、脳で出血してから圧迫を起こすまで時間がかかる事が多く、症状が出るまでにかなりの時間がかかる事もあります。

ただ痛みを感じない場合、病院で検査を行わないと脳で出血が起きていることがわからず、自分で気が付かないままに病状が悪化するという事も少なくありません。

むちうちなどの症状についても、精神的に少し落ち着いてから出てきたり、筋肉の損傷なども時間が経過して夜中に出てくるという事もあるので、出来れば事故にあって外傷がないという場合でも、精密検査を受けておく方が安心なのです。

時間が経過すると損害賠償請求が難しくなるケースもある

物損として処理されても、警察に病院の診断書をもっていくと後に人身事故にすることができます。
ただ、交通事故が起きてから時間が経過しすぎると、警察は人身扱いとすることを拒否することがあります。

交通事故と通院開始日の間がありすぎても、加害者が補償に応じないことがあります。
事故との因果関係がないのではないかと主張されてしまう事もあるので、事故後、体がおかしいと思ったら即、病院へ行くようにします。

実務的にいえば事故から2週間程度の期間が空くと、交通事故と負傷の因果関係がない、と疑われることもあります。

定期的に病院に通う事も大切なこと

交通事故の治療について、接骨院や整骨院等に通われる方も多いです。
この場合も補償対象となりますが、接骨院や整骨院の場合診断書が発行できません。

診断書がない場合、傷病の状況把握が出来ないので、後遺障害認定を受けたい時等、後遺障害診断書の作成が出来ないという事もあるようです。
整骨院や接骨院へ通院するという場合でも、病院に定期的にいくことが重要なのです。

治療費の支払い、病院でどのように行うのか

症状が固定されるまでは治療費を加害者の保険会社が通常は負担します。
病院には、交通事故であることを告げて加害者の保険会社の名称を伝えておけば、そちらに直接請求してくれます。

加害者が負担するという事は治療費がいくらかかっても問題ないと思う方がいますが、加害者が任意保険に加入していない状態で支払い能力がないという場合、障害請求は自賠責の120万までしか受けることができません。

治療費が高くなる自由診療の場合、治療費負担が大きく、保証枠が減ってしまいますし、被害者側の過失割合がある場合、治療費の一部を自分で負担しなければならなくなる場合もあり、この場合、補償が十分でなくなることもあります。

加害者が任意保険に加入していないという場合、健康保険を使用して治療するという事も多いようです。
病院で健康保険を適用してほしいといってもしてくれないことがありますが、交通事故でも適用可能なので、しっかりと状況を伝えて保険適用にしてもらいましょう。