投稿者: accident-response-manual.com

高速道路でガス欠になった

高速道路でガス欠になってしまったという会社員の男性の事例をご紹介します。
男性は運転歴20年で、車に関してはかなりの自信がありました。

ある日、男性は遠方の取引先に行くために、部下を連れて会社の車で高速道路を走りました。
運転は部下でした。

高速道路を半分くらい進んだとき、男性と部下はガソリンのエンプティサインの点灯を見つけました。
部下は２㎞ほど先のサービスエリアに行って、給油するといいましたが、男性はもう一つ先のサービスエリアでよいといったのです。

心配する部下に男性は、大体の車はエンプティサインの後、50～60㎞は走るから平気だといいました。
そして、サービスエリアは50㎞間隔で設置されているから大丈夫ともいったのです。

しかし、二つ目のサービスエリアはなく、このあと数㎞走った後にガス欠となり、車は動かなくなってしまいました。
困った男性は車を路肩に止めて、車の中で取引先に謝りの電話をしたのです。

どんなことがいけなかったのか

この男性の間違いは出発前にガソリン点検をしなかったこともありますが、それ以外にも間違いがあります。
まずは、エンプティサイン後の走行距離は間違いですし、給油所があるサービスエリアの間隔についても間違った認識でした。
さらに、路肩に止めたあとの行動も間違っていたのです。

一般的にはエンプティサイン後、車は最低50㎞ぐらいは走るといわれていますが、車種や年式、季節やなどによって異なり、定かなことではありません。
そして、サービスエリアは約50㎞間隔で設置というのは目安としては当たっていますが、必ずしもそうであるとは限らないです。

さらに、路肩に停めた車の中で電話をするのは危険です。
何と言っても、そこは高速道路なので、後続車が来て追突される可能性があります。

ガソリンの確認は大事

知っている人は余りいないかもしれませんが、高速道路でのガス欠停車は交通違反になります。
道路交通法第75条の10では、自動車の運転者は、高速自動車国道等で自動車運転をする場合、燃料オイルがきちんと入っているか点検すべきということになっています。
もしも、この法律に違反していたら、処分を受けなければいけません。
基礎点数２点が減らされ、普通車の場合は反則金9,000円です。

これはなかなか厳しい処分ですが、高速道路でガス欠となって道路上で立ち往生となると、他の車にも迷惑をかけてしまいます。
それを防ぐためにも、自分が困らないためにも、ガソリンのチェックはこまめにしておいた方が良いです。
それに、この男性の場合は、取引先との約束もあるので、そちらの方にも迷惑をかけてしまいます。
このようなことにならないように、思い込みで行動しないようにしましょう。

車が起こした踏切事故の事例

車通勤をしているある男性の話です。
男性はいつも踏切を通って通勤するのですが、この日はいつもよりも多くの高校生が踏切を通っていたため、なかなか踏み切りを渡れませんでした。
だんだんと気持ちが焦ってきたところ、踏切が鳴ったのです。

男性の車が渡り切れないまま、遮断機が下りてしまいそうになりました。
急ごうにも周囲には高校生がいっぱいなので、ヘタに動けない状態だったのです。
パニックになりながらも、冷静さもあった男性は車から降りて、非常ボタンを押しましたが、間に合わなかったのです。
電車が通り、男性の車は壊れてしまいましたが、けが人などはいませんでした。

どうすればよかったか

上記の例で、男性はどうすべきだったのでしょうか。
実は警報器のある踏切のルールがあるので、男性はこのルールに従うべきでした。

このルールの内容は警報機がある踏切は必ず一旦停まって、警報機をよく見て音を聞き、安全を確認するということです。
そして、安全に横断するのですが、横断先にスペースが空くまで待ち、歩行者専用通路がない踏切だったら、歩行者が進行方向にいなくなるまで待つということもあり、もしも横断しようとしたときに警報機が鳴ったら、無理な横断をしてはいけないということもルールにあります。

男性はこのルールの横断先にスペースがあくまで待ちませんでしたし、歩行者が進行方向に居なくなるまで待つこともしませんでした。
しかし、悪いのは男性のみではなく、車が動けないくらいに広がって歩いていた高校生も悪いでしょう。

それでも、道路交通法を守るために、男性は高校生たちがいなくなるまで待つべきだったのです。
もし、それができないのであれば、他のルートで通勤すべきでした。

実は踏切の遮断機のポールはかなり丈夫で、軽自動車が走り抜けたとしても、斜めになるくらいで壊れません。
なので、遮断機のポールが降りて困った場合で、ポールの向こう側に車1台分以上の空きがあれば、とりあえず走る抜けるべきでした。

男性の弁償金額は？

この男性の起こした事故は、刑事上の責任と民事上の責任の両方の要素があります。
刑事上の責任は過失往来危険罪（刑法129条1項）になり、30万円以下の罰金です。
しかし、男性は警報器のボタンを押しているので、危険回避の対処はしています。
この行為を警察がどのように扱うかで、刑事上の責任を問われるかどうかが決まるでしょう。

民事上の責任は、鉄道会社への損害賠償です。
鉄道会社への賠償は、車両の修理代だけを始めとして諸々のことがあります。
この損害賠償は絶対に請求されるかはわかりませが、鉄道会社側に過失がなければ、当然の対応として損害賠償を要求されるかもしれません。

その金額は全体の損害賠償請求額が数千万円となることが多く、事故の内容や規模や損害内容にもよります。
とはいいましても、事例の中には、鉄道会社との間で示談が成り立って損害の全額の賠償を免れた場合もあります。

こうした踏切事故への備えのためには、自動車保険の対物賠償と対人賠償を「無制限」にした方が良いです。
電車車両の損害賠償は対物賠償によって支払われる可能性が高いですし、踏切事故を起こした車は車両保険での補償がされます。

親子間の事故の場合保険は使えない

万が一、親子間で事故を起こしてしまったら、任意の自動車保険は使えるものでしょうか。
実は残念ながら、使えないのです。
これは誤解しがちなことなので、よく認識しておきましょう。

なぜならば、対物保険は他人のもちものを壊した場合に支払われるものですが、親子や夫婦間だと他人ではないので免責になるからです。
このことは、保険の約款を見るときちんと書いてありますが、親子間の事故というと想定外ということもあり、見ていない人は多いものでしょう。
そのため、多くの人は誤解しがちで、親子間の事故があると、保険で賄えると思いがちです。
万が一、子供の車が親の車に追突などの事故があった場合は、対物保険の支払はできないことを覚えておいてください。

免責になる関係は？

免責される親族関係の範囲は、決められていて「父母、配偶者、子」です。
そのため、祖父母、孫、兄弟姉妹は免責の範囲ではありません。

もう少し細かく言いますと、「父母」は血のつながった実父母だけでなく、血のつながりのない養父母も含みます。
しかし、父母に義父母は含まず、「配偶者」の場合は内縁関係の者も含みます。
そして、「子」は実子と養子の両方を「子」としているのです。

車両保険の補償と保険の内容の確認について

親子で車の事故を起こしてしまった場合は、被害の程度にもよるものですが、加入している車両保険からの補償で賄うことはできます。
車両保険だと、車同士の衝突なので、たとえ相手が親子であっても、自身の車の損害に対しての補償になるので、支払われます。
そのために、翌年からの保険料アップとなるにこともあるかもしれませんが、車両保険に入っておいてよかったということになるでしょう。

また、もしも車を購入して車両保険に入った場合、新車特約をつけていると、事故で「全損」か「修理の費用が新車価格の50%に相当する」場合は新車価格相当額の補償があるのです。
つまり、免許を取ってすぐに新車購入となったら、万が一のことを考えて、少々お金がかかても補償が手厚い自動車保険に入った方が良いということです。

そして、もしも長年乗っていた車が親子事故で壊れてしまい、車両保険に入っていなかったら、修理費用は任意保険では補償されないので、自分で負担することになります。
とはいいましても、もしも車両保険を付けていても、長く乗っている車だったら、「経済的全損」として扱われるので、修理費相当の補償はされないです。
ただ、新車価格の10%くらいの事故時点での車両価格や修理費以下の買替諸費用の合計額くらいが支払われるかもしれません。

こういったことを考えると、自分が加入している自動車保険の契約内容を確認しておくことが大事です。
できれば、補償内容にどのようなものがあるのか調べて、ありえる場面や状況などを想定してみましょう。

車の缶詰事故はどんな事故か

車の缶詰事故をご存知でしょうか。
どのような事故なのか、ご説明します。
たとえば、自然災害などで海や川に落ちたり、衝突事故があったりして乗っている人が車内から出られないという事故です。
つまり、車の中で缶詰状態になってしまう状態といえます。

実は、こういった缶詰事故は多発していて、例年２万件前後も起きています。
車は性質上、少しだけ深いような水たまりに入って止まってしまうと、ドアが開かなくなることがあるのです。
その深さがほんの40～50センチくらいであっても、車体の重さの120kgのために、ドアに大きな負担がかかってしまうのでしょう。

衝突事故や横転事故の衝撃でもドアが開かなくなります。
衝突の衝撃は凄まじいものなので、ドアを含め車全体の形が変わってしまい、ドアの開閉に影響を及ぼすのです。

こうなると、ウインドウからの脱出を考える人が多いです。
しかし、車のほとんどは電動式のパワーウインドウなので、うまく逃げられません。
水没や衝突のために、電気系統にダメージを受けてウインドウが開かなくなっているのです。

助かる方法

すぐに景観や消防署の隊員が助けに来てくれればよいのですが、そうもいかないことはよくあります。
そんな時は緊急脱出用ハンマーとも呼ばれる緊急脱出支援用具があると助かるでしょう。
それを使って外に出るのです。

緊急脱出支援用具の中にあるカッターを使うと、シートベルトの不織布をすぐに切れるので便利ですし、強化ガラスをカンタンに割れる金属の突起も使えます。
緊急の場合はこうした破壊行為で命を守ることが大事です。
たとえば衝突事故で缶詰となったときだとすると、シートベルトはその衝撃のためにきつくなっているので、先ほどご紹介したカッターで切れば、自由の身になります。

「消棒RESCUE」が助かる

この緊急脱出支援用具は、性能の優れた良いものを選びましょう。
おすすめは評価の高い「消棒RESCUE」です。

この製品はワイピーシステムが製造・販売しています。
シートベルトの切断や強化ガラスのウインドウを壊すという性能が優れています。
その他に二酸化炭素ガスの消火機能もあるので、災害時に助かるでしょう。
もしも、火がでてしまい、危険な状態になった時にこういう製品があれば、逃げられます。

2013年に国民生活センターが、19種の緊急脱出支援用具の性能テストを行いましたが、ほとんどが良くないものでした。
たとえば、シートベルトを1枚切っただけで刃がダメになる、ウインドウ1枚のみで使えなくなるというものです。
こういったものでは、いざというときに使えないでしょう。

そのようなものではなく、「消棒RESCUE」を備えて置くようにしてください。
いざという時はいつ来るか分からないので、今の内からよく考えておくことが大事です。

離婚した後の車の保険で困った事例

事情があって、夫と離婚した女性は夫の車をもらいました。
その車は廃車近いものでしたが、名義変更は面倒だったので、そのままにしていたのです。
自賠責はあと半年残っているという状態でした。
任意保険の割引率も高く、保険料は元夫がこのまま支払うということになったのです。

しかし、その後、困ったことが起きました。
女性は信号待ちの車に追突するという事故を起こしたのです。
相手はひどいけがをしてしまい、どちらの車も損傷しました。

離婚した女性に100%の過失責任がある事故だったので、大変なことになったのです。
なんと、元夫の任意保険で事故の補償ができないことがわかりました。
実は、元夫の任意保険は夫婦限定のものだったからです。
離婚で赤の他人となったので、対人賠償も対物賠償も車両保険も使えません。

それでも、ラッキーだったこともありました。
被害者のけがの治療費や慰謝料については、自賠責で限度額までは出ることになったのです。
しかし、限度額をオーバーした分と車を直すお金などはすべて女性が支払うということになりました。

離婚後の車の扱いについて

離婚による財産分与の形は、離婚の原因によっていろいろです。
かなり厳密に行われて、預貯金や有価証券などはもちろんですし、不動産なども対象になります。
車においても、結婚生活で購入したものでしたら、夫か妻どちらか一方の名義でも共有財産になって、財産分与の一部になるでしょう。

しかし、ここで後回しになりがちなのが車の保険です。
その他の剤産分与や譲渡などについては誰でも気になるものですが、自動車保険というと忘れがちになります。
そのために事例のように、事故などが起きても、保険が効かなくて困ったということが起きるのです。

対策は名義変更

まず、自賠責保険のことを考えてみます。
上記の離婚した女性は、元夫から車を譲ってもらったときに、車の名義を自分に変えるべきでした。
近いうちに廃車になるから、そのままでいいということはまかり通らないことです。
名義替えをしなかったことで、罰を受けることはないのですが、法律違反になります。

そして、同様に自賠責の名義変更もしておかなければいけなかったのです。
自賠責は車に付けるものとなっています。
そのため、名義が自分でなくても、事故で相手に危害を加えてしまったら、その補償は限度額まではできるという仕組みです。

とはいいましても、名義変更なしでOKということではありません。
もしかしたら、起こるかもしれない車の事故を対処する可能性を考えると、離婚後すぐに自賠責も名義変更をしておくのが正しいやり方です。

もし、自賠責の名義変更なしのままで、事故で相手にケガをさせてしまったら、その補償のために必要なのは、名義人である別れた夫の手助けです。
事情があって別れたからには、もう会いたくないと思っている場合も多いでしょう。
そういうことを避けるためにも手続きは早めに行うことをおすすめします。

外国人との車のトラブルの事例

外国人との車に関するトラブルで困ったという人は結構多いものです。
その事例をご紹介しましょう。

ある男性がマイカーで旅行をしていました。
朝早く、田舎町の小さな交差点で信号が青になったので前進したところ、反対側に道路から信号を無視した車がスピードを出してこちらの方には向かってきたのです。
驚いた男性はブレーキをふみましたが、間に合いませんでした。
相手の車に接触事故を起こしてしまったのです。

男性は怒りでいっぱいになり、「信号無視ではないですか。」と言いました。
すると、相手の車から出てきたのは外国人で、こちらの方も怒りに満ちた顔をしていたのです。
外国人は真っ赤な顔をして抗議してきましたが、英語と日本語、アジア系の言語が混じっているので、何を言っているのかわかりません。

やがて、警察官が到着し、男性がドライブレコーダーを装着していたため、相手のミスが発覚し、男性はおとがめなしでした。
幸いなことに相手はレンタカーだったので、保険に加入していたため。金銭面にも損をしなくて済んだのです。

外国人でもレンタカーを借りられる

上記のような外国人による事故は増えています。
というのも、外国人旅行客の増加とそれに伴って、外国人が日本で手軽にレンタカーを借りられることになっているからです。
たとえば、ジュネーブ条約締結国の人なら国際免許証とパスポートがあればレンタカーを借りられますし、それ以外のスイス連邦やスロベニア共和国、ドイツ連邦共和国などの多くの国の人は運転免許証とその翻訳分やパスポートを見せるのみで日本で運転したことがなくてもレンタカーを借りて運転できます。

もちろん、外国の人は日本の交通状況やルールに慣れていません。
それに言葉も分からないので、事故を起こすことが多いのです。
これは、困ったことでしょう。

対策は外国人運転を示すステッカーなど

こういった問題が後を絶たないので、対策がすすんでいます。
国土交通省や自治体や全国レンタカーなどの対策は、貸出規則をきちんと守らせることや標識として多言語注意看板を各地に設置するということをしています。
また、わかりやすくETCデータを使い安全性を重視するなどの対策もあります。
その他にもいろいろ対策を日本全国で考えているのです。

たとえば、沖縄県では、外国人観光客が急増して事故が増えたために外国人のレンタカー利用に伴い、2015年にマグネットステッカーを作成して導入しました。
このステッカーは「外国人の運転」がわかるように車に貼れるようになっています。

これをきっかけに北海道でもステッカーがつくられました。
こうした取り組みは徐々に日本全国各地で広まっています。
こうしたステッカーを見たら、気を付けるようにしましょう。